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各種手続き

企業立地に伴う各種手続き

工場立地に伴う許認可のフロー図・主な法規制

工場立地に伴う許認可の流れの一例、及び、主な法規制とその担当窓口がご確認いただけます。
なお、工場立地の手続きには様々なケースが考えられますので、事前にご相談ください。

許認可のフロー図・主な法規制 ≫ [PDF 985KB]

大分県産業振興条例に基づく適用工場等の指定について

不動産取得税など課税免除を受けるために必要な適用工場等指定申請書などの様式がご覧いただけます。

大分県では、企業の設備投資を促進し、雇用の創出と産業の更なる集積を図るため、県内に工場等を新設、増設する企業に税制優遇を行っています。
過疎地域、半島振興地域及び集積区域等で製造業等の事業を営む方が、設備を新設または増設した場合で、一定の条件を備え大分県産業振興条例の「適用工場等」として指定を受けると、県税(事業税・不動産取得税)の課税免除または不均一課税を受けることができます。
詳細は大分県企業立地推進課ホームページをご覧ください。

地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認申請について

この基本計画は、大分県と18市町村が一体となって、「地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、かつ、相当の経済的効果を及ぼす事業(=地域経済牽引事業)」を支援することで、地域経済の発展を図っていくものです。

事業者の皆さんが基本計画に定めた産業に関する地域経済牽引事業を行うために設備投資を行う場合、その計画段階(着手前)で「地域経済牽引事業計画」の承認を得ることにより各種優遇施策を受けられる可能性があります。
詳細は大分県企業立地推進課ホームページをご覧ください。

地域再生法に基づく地方活力向上地域特定業務施設整備計画申請書について

大分県では本社機能等の移転・拡充を推進するため、地域再生計画を策定し、国の認定を受けています。
これにより、大分県内への本社機能の移転・拡充を行う事業者は、雇用や投資額の要件を満たせば様々な優遇税制度を利用することができます。
詳細は大分県企業立地推進課ホームページをご覧ください。

工場立地法に基づく特定工場新設・変更等の届出について

特定工場(業種:製造業など、規模:敷地面積 9,000m2以上又は建築面積3,000m2以上)の新設や増設、名称変更の際に必要な各種届出様式がご覧いただけます。

なお、工場立地に基づく届出については、平成20年4月1日から立地所在市町村(工場立地法担当課)が窓口となりました。

特定工場新設(変更)届出書 ≫ [PDF 137KB]
特定工場新設(変更)届出書 ≫ [WORD 231KB]

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大分県商工労働部企業立地推進課

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