優遇制度

税制上の優遇措置

地域指定一覧

税制上の措置

  優遇措置
法人税・所得税の
特別償却
(初年度)
事業税の
課税免除
(3カ年)
不動産取得税の
課税免除※
固定資産税の
課税免除(3カ年)※


過疎地域
半島振興地域
集積区域
(全市町村)
(企業立地促進法)

(機械装置は含まない)

※不動産取得税の免除は、直接事業の用に供する部分です。○は特別償却有、又は課税免除、△は不均一課税
※税制上の優遇措置は旧市町村単位

※詳細については国税は熊本国税局もしくは最寄りの税務署に、事業税、不動産取得税は県総務部税務課(097-506-2384)もしくは最寄りの県税事務所に、固定資産税は関係市町村にお問い合わせ下さい。

過疎地域自立促進特別措置法

平成12年3月31日法律第15号






豊後高田市、大田村、真玉町、香々地町、宇佐市、院内町、安心院町、国見町、姫島村、国東町、安岐町、杵築市、山香町、臼杵市、津久見市、野津原町、庄内町、佐賀関町、佐伯市、弥生町、上浦町、本匠村、宇目町、直川村、鶴見町、米水津村、蒲江町、竹田市、野津町、清川村、緒方町、朝地町、大野町、千歳村、犬飼町、荻町、久住町、直入町、九重町、玖珠町、前津江村、中津江村、上津江村、大山町、天瀬町、三光村、本耶馬渓町、耶馬渓町、山国町、三重町、武蔵町

対象となる基準 税 目 減税内容 備 考
青色申告書を提出する法人または個人で、次の設備を新設又は増設した場合。 製造の事業その他政令に定める事業において減価償却資産の取得価格の合計が2,000万円を超えるもの。
法人税
(所得税)
特別償却(初年度)
機械及び装置 10/100
建物 6/100
根拠法令
租税特別措置法
製造業、情報通信技術利用事業又はソフトウェア業(注1)の用に供する設備及び施設の取得価格の合計が2,700万円を超えるもの。

事業税 3カ年課税免除 根拠法令
大分県税特別措置条例
不動産
取得税
課税免除 根拠法令
大分県税特別措置条例;用地については1年以内に施設建設に着手した場合で、生産施設に係る部分のみ
固定
資産税
3カ年課税免除 根拠法令
各市町村条例によるもののみ(注2)

注1 ただし、免除の対象は事業税、不動産取得税に限ります。
注2 ただし、野津原町、佐賀関町は固定資産税の課税免除はありません。

半島振興法

昭和60年6月14日法律第63号






豊後高田市、大田村、真玉町、香々地町、杵築市、国見町、国東町、武蔵町、安岐町、日出町、山香町

対象となる基準 税 目 減税内容 備 考
青色申告書を提出する法人または個人で、次の設備を新設又は増設した場合。

産業投資促進計画を作成した市町村で、製造業及び旅館業の用に供する設備及び施設の取得価額が以下のもの。
資本金 1000万円以下の場合 取得価額 500万円以上
資本金 1000万円超~5000万円以下の場合 取得価額 1000万円以上
資本金 5000万円超の場合 取得価額 2000万円以上

法人税
(所得税)
割増償却(5ヶ年)
機械及び装置32/100
建物48/100
根拠法令
租税特別措置法


事業税 初年度 1/2課税
2年度 3/4課税
3年度 7/8課税
根拠法令
大分県税特別措置条例
不動産
取得税
1/10課税 根拠法令
大分県税特別措置条例;用地については1年以内に施設建設に着手した場合で、生産施設に係る部分のみ
固定
資産税
初年度 1/10課税
2年度 1/4課税
3年度 1/2課税
根拠法令 各市町村条例によるもののみ

※ 指定市町村名は旧市町村名で表示。
※ 税の課税免除は、全額免除ではなく、生産施設部分に限定されます。又、進出形態によっては免除できない場合もあります。

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