優遇制度

税制上の優遇措置

指定市町村マップ

※税制上の優遇措置は旧市町村単位

税制上の措置

  事業税 不動産取得税(※1) 固定資産税(※2)
過疎地域 課税免除
(3年間)
課税免除 課税免除
(3年間)
半島振興地域 初年度 1/2課税
2年目 3/4課税
3年目 7/8課税
1/10課税 初年度 1/10課税
2年目 1/4課税
3年目 1/2課税
集積区域(全市町村)
(企業立地促進法)
課税免除 課税免除
(3年間)
(注:機械装置は含まない)

※1 土地の免除は、取得日の翌日から1年以内に家屋の建設の着手があった場合に限る。
※1、2 直接、事業の用に供する部分のみ免税対象となる。

※詳細については国税は熊本国税局もしくは最寄りの税務署に、事業税、不動産取得税は県総務部税務課(097-506-2384)もしくは最寄りの県税事務所に、固定資産税は関係市町村にお問い合わせ下さい。

過疎地域自立促進特別措置法

平成12年3月31日法律第15号

指定市町村
上記「指定市町村マップ」過疎地域
対象となる基準 税目 減税内容
【対象者】
青色申告書を提出する法人または個人で、次の設備を新設又は増設した場合
【対象業種】
製造業/その他政令に定める事業
【取得価格要件】
減価償却資産:合計2,000万円超
国税 法人税 (所得税) 特別償却(初年度)
機械及び装置 10/100
建物 6/100
【対象者】
青色申告書を提出する法人または個人で、次の設備を新設又は増設した場合
【対象業種】
製造業/情報通信技術利用業/旅館業/ソフトウェア業
【取得価格要件】
建物・付属設備・機械装置(※1):合計2,700万円超
地方税 事業税 課税免除(3年間)
不動産取得税 課税免除
固定資産税(※2) 課税免除(3年間)

※1 旅館業は、機械装置は対象外です。
※2 野津原町、佐賀関町は固定資産税の課税免除はありません。ソフトウェア業は、固定資産税の課税免除はありません。
※ 詳細はパンフレット「大分県企業立地のご案内」をご確認ください。

半島振興法

昭和60年6月14日法律第63号

指定市町村
上記「指定市町村マップ」半島振興対策実施地域
対象となる基準 税目 減税内容
【対象者】
青色申告書を提出する法人または個人で、次の設備を新設又は増設した場合
【対象業種】
製造業/旅館業
【取得価格要件】
建物・付属設備・機械装置・構築物
●資本金1千万円以下→取得価格:合計500万円以上
●資本金1千万円超~5千万円以下→取得価格:合計1,000万円以上
●資本金5千万円超→取得価格:合計2,000万円以上
国税 法人税 (所得税) 特別償却(5カ年)
機械及び装置 32/100
建物 48/100
地方税 事業税 初年度 1/2課税
2年度 3/4課税
3年度 7/8課税
不動産取得税 1/10課税
固定資産税 初年度 1/10課税
課税2年度 1/4課税
課税3年度 1/2課税

※ 詳細はパンフレット「大分県企業立地のご案内」をご確認ください。

企業立地促進法

大分県及び県内18市町村では大分県基本計画を定め、次の産業の集積を図っています。
事業者が大分県基本計画に定めた産業集積に資する設備投資を行う場合、その計画段階(着工前)に「企業立地計画」もしくは「事業高度化計画」の申請を大分県に行い承認を得ることにより各種優遇施策を受けられる可能性があります。

設備投資 計画の種類 税の優遇 低利融資
建物の新増設を伴う 企業立地計画
建物の新増設を伴わない 事業高度化計画 ×

※対象産業・対象業種、支援策の概要はパンフレット「大分県企業立地のご案内」をご確認ください。

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