大分県7つの魅力_6

衛星データ利活用の推進

　国東市にあるニュージャパンマリン九州株式会社では、県内外企業等との開発・協力体制のもと、準天頂衛星システム「みちびき」による誤差数㎝の位置精度信号（CLAS）を用いた、ボートの自動着岸システムを開発し、現在は同システムを搭載した舟艇の生産や販売、システムを用いた更なる開発に向けた取組を進めています。このほか、2021年度は県内外企業が協力し、衛星データを活用した視覚障害者などに向けたサービスや、別府湾を綺麗にするプロジェクトの２件が内閣府の実証事業に採択され、衛星データを活用した新たな事業創出への取組が大分県内で行われてます。引き続き、このような取組を加速するため、衛星データを活用したアイディアの創出や事業化への伴走支援に取り組んでいきます。

県内企業による宇宙ビジネス創出への取組

　民間企業主体で、宇宙・宇宙港（スペースポート）をキーワードに、宇宙ビジネスの情報提供や情報交換の場の提供、次代を担う人材の育成、新たなサービスを共創していくため、一般社団法人おおいたスペースフューチャーセンター（OSFC）が県内で設立されました。宇宙食や宇宙港を核にした街づくりなどのワーキンググループで事業化に向けた取組も進めています。

遠隔操作ロボット「アバター」の社会実装、産業創出への挑戦

社会実装に向けた取組

　遠隔操作ロボット「アバター」とはセンサーや低遅延通信、力の伝達技術等の先端技術を複合的に用いて、離れた場所にあるロボットを自分の分身のように操作し、コミュニケーションや作業を行う技術です。県では、avatarin株式会社（ANAグループ）等のアバター技術を持つ県外の企業と連携しながら、遠隔ショッピング・観光サービスの実用化や教育・福祉・人手不足対策等の様々な分野での地域課題の解決や社会実装に取り組んでいます。

アバター産業創出に向けた取組

　県内企業向けのアバター技術の勉強会「大分県アバター産業創出塾」を開催し、県内地場企業等のアバター産業への参画を推進しています。塾を中心にアバターを用いたサービスの創出や、大分県発となるアバターや関連ソフトウェアの開発支援等、アバター産業の創出に取り組みます。

ドローンの社会実装への挑戦

ドローン物流による地域課題の解決

　県下各地で様々な企業等と連携して地域の移動・買物等の課題解決や災害時の救援物資配送にドローンを実装する実証事業に取り組んでいます。

ドローンの産業分野への利用拡大

　空撮や測量、農薬散布等、ドローンの普及が進む分野では、ドローンユーザーとサービス提供者を結ぶプラットフォームサイトを新たに立ち上げ、よりドローンを活用しやすい環境づくりを進めています。また、県ドローン協議会では、研究開発・サービス開発補助のほか、分野別の分科会活動やドローン活用に関する研修会開催を通じ、ドローン事業者の育成を支援しています。

次世代通信（5G）社会実装への挑戦

社内実装に向けた取組

　県では5Gを活用した地域課題の解決に取り組んでいます。2019年は濃霧の中での安全走行運転補助システムの実証実験、2020年度は分身ロボット活用による障がい者の遠隔接客サービスの実証実験を行い、5Gエリアの拡大とサービスの実装に繋がりました。2021年度には5Gの特徴（高速大容量・超低遅延）を活かし年齢や性別、障がいの有無にかかわらず、誰もが参加でき、楽しめるeスポーツ大会を2022年1月29日、3月5日に開催しました。5Gを活用し健常者と障がい者の垣根のないeスポーツ大会の開催などを通じて、障がい者の社会参画の実現を目指しております。大分県は、5Gの利活用やサービスの社会実装に向けて実証実験等に挑戦していきます。

県内企業における先端技術活用への挑戦（先端技術挑戦プロジェクト）

県内企業による先端技術を活用した取組

　県では、2017年度から大分県IoT推進ラボを設置し、県内企業による先端技術を活用したプロジェクト及びサービス・製品の認定及びその支援を行ってきました。これまでに68件のプロジェクト、13件の製品・サービスが認定されており、県内企業でも先端技術を活用した取組は着実に広がっています。今後も、県内企業の取組をサポートしていくとともに、フォーラム等を通じて県内企業の取組を県内外に発信していきます。