県内各市町村の優遇制度

市町村の優遇制度

※詳細については各市町村にお問い合わせ下さい。

市町村 補助金名称 対象業種 補助要件 補助金額 限度額
大分市 企業立地促進助成金 製造業
(製造業以外の産業でも対象となりうるが、情報通信関連産業支援助成金の対象産業を除き、かつ、県・市等により造成された工場用地への立地に限る)
〔新設〕
○投資額10億円(中小企業は1億円)以上
○新規雇用者20人(中小企業は5人)以上
〔増設・移設〕
○投資額10億円(中小企業は5千万円)以上
○新規雇用者10人(中小企業は2人)以上
(正規雇用・非正規雇用は問わない)
投資額×6%
新規雇用者数×50万円
5億円
情報通信関連産業支援助成金 ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業
インターネット附随サービス業
デザイン業・機械設計業
新規雇用者3人以上
(正規雇用・非正規雇用は問わない)
用地・建物取得費×5%
投下固定資産額×5%
新規雇用者数(正規)×50万円(3年間)
新規雇用者数(非正規、パート)×3万円(3年間)
※コールセンター業、BPO業以外の業種については、正規・非正規問わず新規雇用者1人につき50万円
オフィス賃借料×1/3(3年間)
通信回線使用料(従量分)×1/2(3年間)
ASPサービス等使用料×5%(3年間)
ファイナンスリースによる物件取得費×5%
2億8,000万円(3年間の合計)
うち通信回線使用料は通算2100万円(3年間)
コールセンター業
BPO業
新規雇用者30人以上
(正規雇用・非正規雇用・パート従業員等の合算で可)
本社機能移転促進助成金 企業の「調査・企画部門」「情報処理部門」「研究開発部門」「国際事業部門」「その他管理業務部門」「研究所」の本市への移転、増設 新規雇用者10人(中小企業は3人)以上
(正規雇用・非正規雇用・パート従業員等の合算で可)
用地・建物取得費×10%
投下固定資産額×10%
新規雇用者数(正規)×60万円(3年間)
新規雇用者数(非正規、パート)×20万円(3年間)
オフィス賃借料×1/2(2年間)
3億円(3年間の合計)
別府市 オフィス系企業誘致促進補助金 情報関連産業
(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、デザイン業若しくは機械設計業又はこれらのいずれかの事業と認められる部門を有する事業)
【新設】新規雇用者3人以上
【増設】事業所の面積又は設備規模50%以上拡大
     新規雇用者3人以上
①新規地元雇用者数(正規)×30万円(3年間)
 新規地元雇用者数(非正規)×10万円(3年間)
②オフィス賃借料×1/3(3年間)
③土地建物取得費(賃貸物件改修費)・投下固定資産額×10%
④事業拡大のための会議・研修開催に係る経費(参加者10人以上)
 ・参加者の宿泊費:市内宿泊者数×5,000円以内(3年間)
 ・外部講師の旅費(3年間)
①なし

②200万円/年
③200万円
④参加者の宿泊費:10万円/1会議、年2回
 外部講師の旅費:10万円/1会議、総額30万円
BPO・コールセンター事業 【新設】新規雇用者10人以上
【増設】事業所の面積又は設備規模50%以上拡大
     新規雇用者10人以上
①新規地元雇用者数(正規)×20万円(3年間)
 新規地元雇用者数(非正規)×5万円(3年間)
②オフィス賃借料×1/3(3年間)
③土地建物取得費(賃貸物件改修費)・投下固定資産額×10%
④業務システム(ASP等)使用料×10%(3年間)
⑤通信回線使用料(基本分+従量分)×1/3(3年間)
①なし

②200万円/年
③200万円
④200万円/年
⑤200万円/年
本社機能移転事業に伴う事業
(地域再生法第5条第4項第5号に規定する特定業務施設で地域再生法施行規則第8条第1項に掲げる業務施設に該当するもの)
【新設】新規雇用者5人以上
【増設】事業所の面積又は設備規模50%以上拡大
     新規雇用者5人以上
①新規地元雇用者数(正規)×30万円(2年間)
 転勤者数(正規)×10万円(2年間)
 新規地元雇用者数(非正規)×10万円(2年間)
②オフィス賃借料×1/4(2年間)
③土地建物取得費(賃貸物件改修費)・投下固定資産額×10%
④事業拡大のための会議・研修開催に係る経費(参加者10人以上)
 ・参加者の宿泊費:市内宿泊者数×5,000円以内(3年間)
 ・外部講師の旅費(3年間)
①なし


②200万円/年
③200万円
④参加者の宿泊費:10万円/1会議、年2回
 外部講師の旅費:10万円/1会議、総額30万円
中津市 企業立地促進条例 製造業
道路貨物運送業
倉庫業
学術・開発研究機関
職業・教育支援施設
中津市経済を牽引する事業者として選定された地域未来牽引企業
〔新設〕
○設備投資額3,000万円以上
○新規雇用者3人以上
○公害防止措置
〔増設〕
○設備投資額3,000万円以上
○新規雇用者1人以上
○公害防止措置
①固定資産税相当額(新規は3年間、増設は1年間)
②用地取得費×30%
③設備投資額×10%
④新規雇用者数×20万円+新規雇用者のうち女性の人数×10万円+新規雇用者のうち過疎地域在住者の人数×20万円
⑤土地及び建物賃借料×30%(3年間)
⑥女性専用施設整備相当額
①なし
②最大8,000万円
③最大5,000万円
④2,000万円
⑤300万円/年
⑥100万円
情報サービス業
インターネット附属サービス業
コールセンター業
BPOオフィス業
〔新設〕
○新規雇用者10人以上
〔増設〕
○新規雇用者5人以上
①新規雇用者数×20万円
②土地及び建物賃借料×50%(3年間)
①2,000万円
②300万円/年
日田市 企業立地促進条例 製造業
道路貨物運送業
電気・ガス・熱供給業
研究機関等
〔新設・設備更新等〕
○設備投資額5000万円以上
○新規雇用者5人以上
○公害防止協定の締結
〔増設等〕
○設備投資額2500万円以上
○新規雇用者1人以上
○公害防止措置
①固定資産税に対する不均一課税50/100
(新設は5年間、増設は3年間)
②新規雇用者数×20万円
③用地取得費×20/100
④設備投資額×3/100
⑤土地及び建物等の賃借料×1/2(3年間)
⑥埋蔵文化財発掘調査費の1/3
※ウッドコンビナートへ立地される場合は、優遇内容が変更されます。
①なし

②2,000万円
③5,000万円
④5,000万円
⑤500万円/年
⑥3,000万円
ソフトウエア業
情報処理・提供サービス業
インターネット附随サービス業
コールセンター業
職業紹介業(インターネットを介した紹介に限る)
BPOオフィス業
〔新設〕
○新規雇用者3人以上
〔増設〕
○新規雇用者1人以上
①固定資産税に対する不均一課税50/100
(新設は5年間、増設は3年間)
②新規雇用者数×20万円
③用地取得費×20/100
④設備投資額×3/100
⑤通信費(電話料、回線使用料、データー通信料)×1/3(3年間)
⑥土地及び建物等の賃借料×1/2(3年間)
⑦埋蔵文化財発掘調査費の1/3
⑧家屋の改修費の2/3
①なし

②2,000万円
③5,000万円
④5,000万円
⑤100万円/年

⑥500万円/年
⑦3,000万円
⑧300万円
佐伯市 企業立地促進条例 製造業
電気・ガス・熱供給業
情報サービス業
インターネット附随サービス業
道路貨物運送業
倉庫業
開発研究機関など
○投資額2,500万円以上(土地代除く)
○新規雇用者3人(増設は1人)以上
○公害防止措置の実施
①固定資産税の100%(3年間)
②都市計画税の100%(3年間)
③投資額×20%
④新規雇用者数×30万円
⑤用地取得費×50%
①なし
②なし
③3,000万円
④3,000万円
⑤5,000万円
情報通信関連企業立地促進補助金 情報サービス業
インターネット附随サービス業
コールセンター業
データセンター事業
【新設】
○新規雇用者2人以上
【増設】
〇新規雇用者2人以上
〇事業所の面積又は設備規模50%以上拡大
①回線使用料、借室料合計の2/3相当額(3年間) 
②新規雇用者数×30万円
③改修費×1/2
①新規雇用者数に応じて変わる
 2人~19人:500万円/年
 20人~   :1,000万円/年
②なし
③250万円
臼杵市 企業立地促進条例 製造業・運輸業
ソフトウエア業
情報処理・提供サービス業
旅館・ホテル業
結婚式場業
電気・ガス・熱供給業など
○設備投資額と用地取得額の合計が
 5,000万円以上(増設は2,700万円超)
○新規雇用者3人(増設は1人)以上
①設備投資額×10%
②用地取得費×50%
③新規雇用者数×30万円
④新規転入世帯×30万円
⑤事業所家賃×30%(3年間)
⑥社宅整備費×10%
①2,000万円
②1,000万円
③1,000万円
④1,000万円
⑤300万円/年
⑥1,000万円
津久見市 企業立地促進条例 農業、林業、漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
複合サービス事業
サービス業など
①設備投資助成金、②雇用促進助成金
〔法人・組合の場合〕
○設備投資額+用地取得費が2,700万円超
○新規雇用従業者を3人以上、1年を超えて継続して雇用
〔個人の場合〕
○設備投資額+用地取得費が500万円超
○新規雇用従業員を1人以上、1年を超えて継続して雇用

③社宅整備助成金
○社宅整備費+用地取得費が5,000万円超、かつ4戸以上である社宅の新設・増設
○社宅全戸数の2分の1以上に社宅入居者(市内従業者)又は転入社宅入居者(市外から転入した従業者)が入居していること
①設備投資額×5%(最大3年間)
②新規雇用従業者数×30万円(最大3年間)
③-1市外からの転入入居者の割合が全戸数の1/5未満の場合
   →社宅整備費×1/2×5%(最大3年間)
③-2市外からの転入入居者の割合が全戸数の1/5以上の場合
   →社宅整備費×5%(最大3年間)
①300万円/年
②300万円/年
③-1
150万円/年
③-2
300万円/年
※一事業者に対して交付する助成金総額の上限は、1年度につき500万円
竹田市 企業立地促進条例 製造業
情報通信業
医療業
旅館
ホテル
学校教育
学術・開発研究機関
学術・文化団体
○投資額2,500万円以上(土地代除く)、情報通信業は1,000万円以上
○新規雇用者5人以上増加(情報通信業は2人以上)、増設又は移設は2人以上増加
○用地取得後3年以内の操業開始
○環境保全条例等の遵守
①用地取得費に対する補助(用地取得費の5/10)
②投資額に対する補助(投資額の2/10)
③新規雇用者数×20万円(障害者雇用×10万円加算)
④環境保全に対する助成(対象経費×3/10)
⑤土地・建物の賃借料に対する補助(賃借料×5/10)3年間
①200万円~3,000万円
②500万円~2,000万円
③1,000万円
④200万円~1,000万円
⑤200万円
豊後高田市 新規立地雇用促進奨励金 製造業
コールセンター等
○新規雇用者(市内在住)5人以上(操業から1年以内) 新規雇用者数×30万円 450万円
企業立地促進条例 製造業
情報サービス業
インターネット附随サービス業
道路貨物運送業
学術・開発研究機関
旅館・ホテル業
コールセンター業
〇投資額5,000万円(増設は2,700万円)以上
 設備投資額と用地取得費の合計が
 資本金5,000万円以下の場合     500万円以上
 資本金5,000万円超1億円以下の場合 1,000万円以上
 資本金1億円超の場合        2,000万円以上
〇新規雇用従事者3人(増設は1人)以上
〇公害防止措置の実施
①設備投資額×10%
②用地取得費×50%
③新規雇用者数×30万円(3年間)
③緑地・環境施設整備額×50%
④工場等の賃借料×50%(3年間)
①3,000万円
②3,000万円
③3,000万円(3年間の合計)
③1,000万円
④300万円/年
杵築市 企業立地促進条例 製造業
情報サービス業
旅館・ホテル業
学術・開発研究機関等
①固定資産税に対する課税免除及び不均一課税
 ・新設 3年間課税免除
 ・増設 3年間不均一課税50/100
②新規雇用者数×20万円
③用地取得費×50%                   ④設備投資額×10% 追加                   
①なし


②2,000万円
③3,000万円(市有地5,000万円)
④2,000万円 追加             
宇佐市 工場等設置促進条例 製造業
情報サービス業
インターネット付随サービス業
道路貨物運送業
梱包業
旅館・ホテル業
スポーツ施設提供業
農林水産物等販売業
百貨店・総合スーパー業
○市外企業:新規雇用者5人以上
○市内企業:新規雇用者3人以上
 (増設は1人以上)
○投下固定資産額が以下の通り
 【資本金】   【必要投資額】
5,000万円以下 →  500万円以上  
5,000万円超  → 1 ,000万円以上
  1億円超   → 2,000万円以上 
 (②・④については1億円以上)
○公害防止協定を締結
○操業を開始していること
①固定資産税相当額(3年間)
 (製造に関する設備が対象)
②投下固定資産額×10%
 (用地・環境配慮設備を除く)
③新規雇用者数×30万円(3年間)
 (県外から市内へ転入の場合は10万円の加算)
④用地取得額×50%
⑤環境配慮設備の設置費用×50%
⑥工場・用地の賃貸料×50%(3年間)
(旅館・ホテル業、百貨店・総合スーパー業は10年間)
①なし
②3,000万円
(旅館・ホテル業、百貨店・総合スーパー業は5,000万円)
③3,000万円(総額)
④3,000万円
(旅館・ホテル業、百貨店・総合スーパー業は5,000万円)
⑤1,000万円
⑥300万円/年
(旅館・ホテル業、百貨店・総合スーパー業は500万円)
○福利厚生施設(土地を除く)の設置費用が300万円以上
○福利厚生施設が事業に直接供されるものではないこと
○公害防止協定を締結
○操業を開始していること
⑦福利厚生施設の設置費用×50% ⑦1,000万円
○ゼロカーボン設備(Co2排出を抑制する設備)で取得価格の総額が500万円以上
○公害防止協定を締結
〇工場等の使用電力又はCo2の排出量が導入前と比較して減少している 等
⑧固定資産税相当額(3年間) ⑧なし
サテライトオフィス推進
補助金
ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業
インターネット附随サービス業
映像情報制作・配給業
デザイン業
〇申請者の本店または主たる事業所が三大都市圏の区域内に所在すること
〇市内に事業所を有していないこと
〇サテライトオフィスの視察であること
補助対象経費の3分の2に相当する額
<補助対象経費>
・交通費
・サテライトオフィスとして使用した使用料
・宿泊料
・レンタカー代
45万円
豊後大野市 企業立地促進条例 製造業
電気・ガス・熱供給業
情報サービス業
インターネット附随サービス業
コールセンター業
道路貨物運送業
研究開発機関
旅館・ホテル業
○新設は投資額5,000万円以上
  増設は投資額2,500万円以上(新たな事業所の設置等が必要)
○新規雇用5人(増設は1人)以上
○公害防止協定の実施
①投資額×5%
②新規雇用者数×10万円
③用地取得費×5%
④固定資産税の50/100(3年間)
①2,000万円
②1,000万円
③3,000万円
④なし
情報関連企業誘致促進事業補助金 情報サービス業
インターネット附随サービス業
○新規雇用者3人以上 ①賃借料×1/2(3年間)
②通信回線使用料×1/2(3年間)
③改装費×1/2(1回)
④常勤の従業員×10万円(1回) 
①100万円
②100万円
③100万円
④100万円
由布市 企業立地促進条例 製造業
電気・ガス・熱供給業
情報通信業など
○設備投資額と用地取得額の合計が
 2,000万円(増設の場合も同額)以上
○新規雇用者3人(増設は1人)以上
〇公害防止協定の締結/実施
①固定資産税の収納額の50%(5年間)※1
②設備投資額×5%
③用地取得費×5%
④新規雇用者数×20万円

※1 租税特別措置による減免・不均一課税を選択した場合は、対象外
①なし
②1,000万円
③1,000万円
④1,000万円
製造業・旅館業・農林水産物等販売業・情報通信業(情報サービス業等) 〇対象地域 由布市内の過疎地域(庄内地域)のみ
〇取得又は製作若しくは建設で、建物及びその附属設備にあっては改修(増築・改築・修繕又は模様替え)のための工事による取得又は建設
〇取得価格は資本金規模による。
※取得価格について詳しくはこちら
〇新規雇用者3人(増設は1人)以上
〇公害防止協定の締結/実施
国東市 企業立地促進条例 製造業
コールセンター業
情報サービス業
インターネット附随サービス業
道路貨物運送業
航空運輸業
倉庫業
スポーツ施設提供業
電気・ガス・熱供給業
旅館・ホテル業
学術・開発研究機関
学校教育
職業・教育支援施設
○設備投資額2,700万円以上
○新規雇用者3人(増設は1人)以上
○公害防止協定の実施
①設備投資額×20%
②用地取得費×50%
③新規雇用者数×80万円
④事業所家賃×1/2(3年間)
①②合計3,000万円(増設は1,000万円)
③1,500万円
④300万円/年
ビジネスホテル誘致条例 ビジネスホテル ○市有地にビジネスホテルを建設 ①市有地の無償貸付(10年間) ①なし
ウェルカムくにさき!サテライトオフィス等誘致促進補助金 IT関連企業等
(サテライトオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペース、本社機能、支社等、情報通信技術の活用により本社と同等の業務が実施可能な事業所)
○国東市外に本社がある
○国東市内に新たにサテライトオフィス等を開設
○開設したサテライトオフィス等を5年以上継続して運用する見込みがある
①建物の取得・改修等の整備費×1/2
②備品購入費×1/2
③大分空港離発着の航空運賃×1/2(3年間)
①500万円
②50万円
③10万円/年
日出町 企業立地促進条例 製造業
情報サービス業
インターネット附随サービス業
道路貨物運送業
飲食料品卸売業
学術・開発研究機関
非破壊検査業
旅館・ホテル業
コールセンター業
○設備投資額5,000万円以上
(製造業以外は2,000万円以上)
(増設の場合は2,000万円以上)
○新規雇用者5人(増設は3人)以上
①固定資産税の1/2(3年間)
②用地取得費の2/10
③建物等の貸借料の3/10(3年間)
①なし
②2,000万円
③年度200万円、合計600万円
九重町 企業立地促進助成金交付要綱
製造業
電気・ガス・熱供給業
学術・開発研究機関
職業・教育支援施設
百貨店、総合スーパー
○投資額5,000万円(増設は2,500万円)以上
○新規雇用者数5人(増設は1人)以上
○土地取得後1年以内の着工(増設は2年以内)
〇公害防止措置の実施
①固定資産税額相当(3年間)
②新規雇用者数×10万円
③用地取得費×10%
④ケーブルテレビ引込工事費・加入金・使用料の免除
(1回線、工事費・加入金は1回、使用料は3年間)
①なし
②500万円(3年間の合計)
③3,000万円
④なし
情報サービス業
インターネット附随サービス業
コールセンター業
○新規雇用者数5人(増設は1人)以上
○土地取得後1年以内の着工(増設は2年以内)
〇公害防止措置の実施
新規雇用者数×10万円 500万円(3年間の合計)
玖珠町 企業立地促進助成金 製造業
電気・ガス・熱供給業
運輸業
旅館・ホテル業
学術・開発研究機関
職業・教育支援施設
○町内者新規雇用5人(増設は1人)以上
○投資額5,000万円(増設は2,700万円)以上
○公害防止措置の実施
①製造業の固定資産税相当額(5年間)(増設は3年間)
②新規雇用者数×10万円(3年間)
③投資額の1/10
①なし
②500万円(3年間の合計)
③3,000万円
コールセンター業
インターネット附随サービス業
情報サービス業
○町内者新規雇用5人(増設は1人)以上 新規雇用者数×10万円(3年間) 500万円(3年間の合計)
玖珠工業団地企業立地促進助成金 製造業
電気・ガス・熱供給業
情報通信サービス業
運輸業
学術・開発研究機関
職業・教育支援施設
○町内者新規雇用10人以上
○投資額3億円以上
○新規用地取得面積10,000㎡(増設は3,000㎡)以上
○公害防止措置の実施
①製造業の固定資産税相当額(5年間)
②新規雇用者数×10万円(3年間)
③投資額の1/10
①なし
②500万円(3年間の合計)
③取得用地の面積に応じて変わる
 ・1工区又は2工区の一括取得…1億5千万円
 ・5ha以上の用地取得…5千万円
 ・5ha未満の用地取得…3千万円

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