県内各市町村の優遇制度

市町村の優遇制度

※詳細については各市町村にお問い合わせ下さい。

市町村 補助金名称 対象業種 補助要件 補助金額 限度額
大分市 企業立地促進条例 製造業、大分流通業務団地に立地する企業 〔新設〕○投資額10億円(中小企業は1億円)以上 ○新規雇用者20人(中小企業は5人)以上
〔増設・移設〕○投資額10億円(中小企業は5千万円)以上 ○新規雇用10人(中小企業は2人)以上
①投資額×6% ②新規雇用者×50万円 5億円
ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業 新規雇用者5人以上 ①用地・建物取得費×5% ②投下固定資産額×5% ③新規雇用者数(正規)×50万円(3年間) ④新規雇用者数(非正規、パート)×3万円(3年間) ⑤オフィス賃借料×1/3(1年間) ⑥通信回線使用料(従量分)×1/2(3年間) ⑦ASPサービス等使用料×5%(3年間) ⑧ファイナンスリースによる物件取得費×5% 2億8,000万円(3年間の合計)うち通信回線使用料は限度額700万円/年
コールセンター業 新規雇用者30人以上
企業の「調査・企画部門」「情報処理部門」「研究開発部門」「その他管理業務部門」「研究所」の本市への移転、増設 新規雇用者10人(中小企業は5人)以上 ①用地・建物取得費×10% ②投下固定資産額×10% ③新規雇用者数(正規)×60万円(3年間) ④新規雇用者数(非正規、パート)×20万円(3年間) ⑤オフィス賃借料×1/2(2年間) ○事業所を建設した場合・・・3億円 ○他社の所有する物件を借り受けた場合・・・1億円
別府市 オフィス系企業誘致促進補助金 情報関連産業(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、デザイン業若しくは機械設計業又はこれらのいずれかの事業と認められる部門を有する事業) 〔新設〕○新規雇用者3名以上
〔増設〕○事業所の面積又は設備規模50%以上拡大 ○新規雇用者3名以上
①新規地元雇用者(正規)×30万円(3年間) 新規地元雇用者(非正規)×10万円(3年間) ②オフィス賃借料×1/3(3年間) ③投下固定資産額×10% ④市内宿泊者×5,000円(3年間) ⑤講師旅費費用弁済(3年間) ①なし ②200万円/年 ③200万円 ④10万円/回、年2回 ⑤10万円/回、総額30万円
BPO・コールセンター事業 〔新設〕○新規雇用者10名以上
〔増設〕○事業所の面積又は設備規模50%以上拡大 ○新規雇用者10名以上
①新規地元雇用者数(正規)×20万円(3年間) 新規地元雇用者数(非正規)×5万円(3年間) ②オフィス賃借料×1/3(3年間) ③投下固定資産額×10% ④業務システム(ASP等)使用料×10%(3年間) ⑤通信回線使用料(基本分+従量分)×1/3(3年間) ①なし ②200万円/年 ③200万円 ④200万円/年 ⑤200万円/年
本社機能移転事業に伴う事業(地域再生法第5条第4項第5号に規定する特定業務施設で地域再生法施行規則第8条第1項に掲げる業務施設) 〔新設〕○新規雇用者5名以上
〔増設〕○事業所の面積又は設備規模50%以上拡大 ○新規雇用者5名以上
①新規地元雇用者数(正規)×30万円(2年間) 転勤者数(正規)×10万円(2年間) 新規地元雇用者数(非正規)×10万円(2年間) ②オフィス賃借料×1/4(2年間) ③投下固定資産額×10% ④市内宿泊者×5,000円(3年間) ⑤講師旅費費用弁済(3年間) ①なし ②200万円/年 ③200万円 ④10万円/回(年2回) ⑤10万円/回、総額30万円
中津市 企業立地促進条例 製造業、道路貨物運送業、倉庫業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、学術・開発研究機関、職業・教育支援施設 〔新設〕○設備投資額3,000万円以上 ○新規雇用者3人以上 ○公害防止協定の締結
〔増設〕○設備投資額3,000万円以上 ○新規雇用者1人以上 ○公害防止措置
①固定資産税相当額(3年間) ②用地取得費×30% ③設備投資額×10% ④新規雇用者×20万円 ⑤土地および建物賃借料×30%(3年間) ①なし ②5,000万円 ③3,000万円 ④2,000万円 ⑤300万円/年
コールセンター業、BPOオフィス業 〔新設〕○新規雇用者10人以上
〔増設〕○新規雇用者5人以上
①新規雇用者×20万円 ②土地および建物賃借料×50%(3年間) ①2,000万円 ②300万円/年
日田市 企業立地促進条例 製造業、運送業、電気・ガス・熱供給業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、研究機関等 〔新設・設備更新等〕○設備投資額5000万以上 ○新規雇用者5名以上(ソフトウェア業等は3人以上) ○公害防止協定の締結
〔増設等〕○設備投資額2500万以上 ○新規雇用者1名以上 ○公害防止協定の締結
①固定資産税に対する不均一課税50/100 (新設は5年間、増設は3年間) ②新規雇用者数×20万円 ③用地取得費×20/100 ④設備投資額×3/100 ⑤通信費(電話料、回線使用料、データー通信料)×1/3(3年間) ⑥土地及び建物等の賃借料×1/2(3年間) ⑦埋蔵文化財発掘調査費の1/3 ※ウッドコンビナートへ立地される場合は、優遇内容が変更されます。 ①なし ②2,000万円 ③5,000万円 ④2,500万円 ⑤100万円/年 ⑥500万円/年 ⑦3,000万円
佐伯市 企業立地促進条例 製造業、電気・ガス・熱供給業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、道路貨物運送業、倉庫業、開発研究機関ほか ○投資額2,500万円以上(土地代除く) ○新規雇用者3人(増設は1人)以上 ○公害防止措置の実施 ①固定資産税の100%(3年間) ②都市計画税の100%(3年間) ③投資額×20%④新規雇用者数×30万円 ⑤用地取得費×50% ①なし ②なし ③3,000万円 ④3,000万円 ⑤5,000万円
情報通信関連企業立地促進補助金 情報通信関連業、情報処理提供サービス業 ○新規雇用5人以上 回線使用料、借室料合計の1/2相当額(3年間) (※新規雇用者数に応じて変わる)5人~9人→250万円/年、10人~19人→500万円/年、20人~→1,000万円/年
臼杵市 企業立地促進条例 製造業・運輸業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、旅館・ホテル業等、電気・ガス・熱供給業など ○設備投資額と用地取得額の合計が5,000万円以上(増設は2,700万円超) ○新規雇用者3人以上(増設は1人以上) ①設備投資額×10% ②用地取得費×50% ③新規雇用者×30万円 ④新規転入世帯×30万円 ⑤事業所家賃×30%(3年間) ⑥社宅整備費×10% ①2,000万円 ②1,000万円 ③1,000万円 ④1,000万円 ⑤300万円/年 ⑥1,000万円
竹田市 企業育成及び誘致促進条例 製造業、情報通信業、医療業、学校教育、学術・開発研究機関、学術・文化団体 ○事業所等用地の取得が新設・移転の場合、製造業、医療業、学校教育、学術・開発研究機関、学術・文化団体で500㎡以上、情報通信業で100㎡以上 ○投資額2,500万円以上(土地代除く) ○新規雇用者5人以上増加 ○用地取得後3年以内の操業開始 ○公害防止条例等の遵守 ①用地取得費に関する補助(・造成済み用地:用地取得費の3/10 ・未造成用地:用地取得費の5/10) ②投資額×5% ③新規雇用者×10万円 ④固定資産税免除(3年間) ①1,000万円~5,000万円(雇用者数による) ②500万円~1,000万円(雇用者数による ③なし ④なし
豊後高田市 新規立地雇用 促進奨励金 製造業、コールセンター等 ○新規雇用者(市内在住)5人以上(操業から1年以内) 新規雇用者×30万円 450万円
企業立地促進条例 製造業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、道路貨物運送業、学術・開発研究機関、旅館・ホテル業、コールセンター業 〇投資額5,000万円(増設は2,700万円)以上(設備投資額と用地取得費の合計) 〇新規雇用従事者3人(増設は1人)以上 〇公害防止措置の実施 ①設備投資額×10% ②用地取得費×50% ③新規雇用者数×30万円(3年間) ④緑地・環境施設整備額×50% ⑤工場等の賃借料×50%(3年間) ①3,000万円 ②3,000万円 ③3,000万円(3年間の合計) ④1,000万円 ⑤300万円/年
杵築市 企業立地促進条例 製造業、情報サービス業、旅館・ホテル業、学術・開発研究機関等 ○投資額5,000万円(増設は2,700万円)以上 ○新規雇用5人(増設は1人)以上 ○公害防止協定の実施 ①固定資産税に対する課税免除及び不均一課税(新設:5年間課税免除/増設:5年間不均一課税50/100) ②新規雇用者数×20万円 ③用地取得費×50% ④事業所家賃×30%(3年間) ①なし ②2,000万円 ③3,000万円(市有地5,000万円) ④300万円/年
宇佐市 工場等設置促進条例 製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、梱包業、旅館・ホテル業、スポーツ施設提供業 ○市外企業:新規雇用者5人以上/市内企業:新規雇用者3人(増設は1人)以上 ○投下固定資産額が2,700万円以上(②・④については5.000万円以上) ○公害防止協定を締結 ○操業を開始していること ①固定資産税相当額(3年間) ②投下固定資産額10%(用地・環境配慮設備を除く) ③新規雇用者×30万円(3年間) ④用地取得額×50% ⑤環境配慮設備の設置費用×50% ⑥工場・用地の賃貸料×50%(3年間) ①なし ②3,000万円 ③3,000万円(総額) ④3,000万円 ⑤1,000万円 ⑥300万円/年
○福利厚生施設(土地を除く)の設置費用が300万円以上 ○福利厚生施設が事業に直接供されるものではないこと ○公害防止協定を締結 ○操業を開始していること ⑦福利厚生施設の設置費用×50% ⑦1,000万円
豊後大野市 企業立地促進条例 製造業、電気・ガス・熱供給業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、道路貨物運送業、研究開発機関 ○新設は投資額5,000万円以上、増設は2,500万円以上(新たな事業所の設置等が必要) ○新規雇用5人以上(増設は1人以上) ○公害防止協定の実施 ①投資額×5% ②新規雇用者数×10万円 ③用地取得費×5% ④固定資産税の50/100(3年間) ①2,000万円 ②1,000万円 ③3,000万円 ④なし
由布市 企業立地促進条例 製造業、電気・ガス・熱供給業、情報通信業など ○設備投資額と用地取得額の合計が5,000万円(増設の場合は2.700万円)以上 ○新規雇用者5人(増設は1人)以上 ①固定資産税の収納額の50%(5年間) ②設備投資額×5% ③用地取得費×5% ④新規雇用者数×20万円 ①なし ②1,000万円 ③1,000万円 ④1,000万円
国東市 企業立地促進条例 製造業、ソフトウェア業、情報通信業、道路貨物運送業、スポーツ施設提供業、電気・ガス・熱供給業、旅館・ホテル業 ○設備投資額3,000万円(増設は1,000万円)以上 ○新規雇用者5人(増設は1人)以上 ○公害防止協定の実施 ①固定資産税相当額(3年間) ②新規雇用者数×50万円 ③事業所家賃×1/2(3年間) ①なし ②1,500万円 ③300万円/年
日出町 企業立地促進条例 製造業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、道路貨物運送業、飲食料品卸売業、学術・開発研究機関、非破壊検査業、旅館・ホテル業、コールセンター業 ○設備投資額5,000万円以上(製造業以外は2,000万円以上)(増設の場合は2,000万円以上) ○新規雇用者5人以上(増設は3人以上) ①固定資産税の1/2(3年間) ②用地取得費の2/10 ③建物等の賃借料の3/10(3年間) ①なし ②2,000万円 ③年度200万円(合計600万円)
九重町 企業立地促進助成金交付要綱 自動車関連、エネルギー関連、電子、電気、機械、情報、食品、農林水産関連産業等 ○投資額1億円(増設は2,500万円)以上 ○新規雇用者数 5人(増設は1人)以上 ○土地取得後1年以内の着工(増設は2年以内) ○公害防止協定の締結 ①固定資産税額相当(3年間) ②新規雇用者数×5万円 ③用地取得費×10% ④ケーブルテレビ引込工事費・加入金・使用料の免除(1回線、工事費・加入金は1回、使用料は3年間) ①なし ②500万円 ③3,000万円 ④なし
玖珠町 企業立地促進条例 製造業、電気・ガス・熱供給業、情報通信サービス業、運輸業、旅館・ホテル業、研究開発機関、教育支援施設 ○町内者新規雇用5人(増設は1人)以上 ○投資額5,000万円(増設は2,700万円)以上 ○新規用地取得面積1,000㎡以上(増設は設備設置面積500㎡以上) ○公害防止措置の実施 ①製造業の固定資産税相当額(5年間、増設は3年間) ②新規雇用者数×10万円(3年間) ③投資額の1/10 ①なし ②500万円(3年間の合計) ③3,000万円

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